|
|
 |
 |
 |
平成21年度社会参加推進協議会を開催催
～道の平成22年度の事業予算案が固まる～ |
| |
平成21年度北海道障害者社会参加推進協議会（会長赤坂勝北身協会長）が、2月18日 に札幌市内の道民活動センタービル会議室で開催された。
この協議会は、身体、知的、精神の各障害者団体や関係行政機関の各委員が出席して、定期的に開催しているもので、今回は、委員の改選が行われた直後の協議会であったことから、始めに会長及び副会長の選任が行われた。その後、各障害者団体から「本年度の事業実施状況」の報告が、続いて北海道保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課から「平成22年度北海道の障害者社会参加推進施策の概要」の説明が、その後、北海道労働局から「障害者の雇用状況（平成21年6月1日現在）」の報告が行われ、協議・意見交換が行われた。 |
| |
|
| |
【主な概要】 |
| |
会長及び副会長の選任の結果、会長には赤坂勝北身協会長が、副会長（身体）には干野章人（ほしのあきと）道肢連常務理事が、同じく副会長（知的）には相澤劉（あいざわきよし）道育成会事務局長が、同じく副会長（精神）には合羽井徹（かわいとおる）道精神家族連合会長が選任された。続いて、赤坂会長の挨拶の後、同会長の進行により、各障がい者団体から「平成21年度の事業実施状況」の報告が行われ、その後、北海道保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課柏木主任から「平成22年度北海道の障害者社会参加関連事業の概要」の説明があった。概要は次のとおり。 |
| |
|
| |
【身体障害者関係】 |
| |
▼要約筆記奉仕員養成講座
999,000円
聴覚障がい者の福祉に理解と熱意を有する者に対し、要約筆記の技術や知識を習得するための講習会を開催する。
▽点字・朗読奉仕員指導者等養成事業
1,596,000円
視覚障がい者の福祉に理解と熱意を有する者に対し、点訳の指導技術並びに朗読の技術及び知識を習得するための講習会を開催する。
▽手話通訳者養成事業
3,432,000円
手話通訳者を養成するため、聴覚障がい者等の福祉に理解と熱意を有する者に対し、手話通訳の技術及び知識を習得するための講習会を開催する。
▽手話通訳者派遣事業
642,000円
聴覚障がい者等が会議等に参加する場合において、円滑な意思の疎通を図るため、手話通訳者を派遣する。
▽字幕ビデオライブラリー事業
2,084,000円
聴覚障がい者に対する情報提供及び生活文化の向上を図るため、テレビ番組等に字幕、手話を挿入したビデオ及びＤＶＤの制作、貸し出しを行う。
▽音声機能障害者発生訓練・指導者養成事業
2,539,000円
疾病等により咽頭を摘出し、音声機能を喪失した者に対し、発声訓練を行うほか、発声訓練に携わる指導者を養成する。
▽視覚障害者情報提供等事業
2,084,000円
毎日の新しい新聞情報等をインターネットで受け取り、地域の視覚障がい者に点字物等として提供する。
▽身体障害者補助犬育成事業
17,865,000円
身体障がい者の就労や日常生活等を支援する補助犬の育成から貸与までに要した費用について助成を行う。
▽中途視覚障害者社会適応推進事業
2,000,000円
中途視覚障がい者を主たる対象に、社会参加の意欲を高め、早期の社会復帰を促進していくことを目的として、社会適応訓練を行うための費用について助成を行う。
▽視覚障害者情報提供施設運営事業
63,241,000円
点字、録音図書の作成、貸出、収集、点訳・朗読奉仕者の養成、点字ネットワークシステムによる情報提供等事業に補助する。
▽手話通訳者設置事業
51,38,000円
聴覚障がい者のコミュニケーションの円滑化を促進するため、手話通訳者を設置し、援護実施機関への仲介伝達、派遣要請に基づく派遣、手話の普及啓発等を行う。
▼盲ろう者通訳・介助員派遣事業
3,452,000円
盲ろう者（視覚と聴覚にともに障がいのある方）を対象に、コミュニケーション及び移動等の支援を行う通訳・介助員を派遣する。
【身体・知的障害者関係】
▼身体・知的障害者生活訓練事業
3,293,000円
身体障がい者・知的障がい者が地域生活を営む上で必要な知識と技術の習得を図るため、日常生活、社会生活に関する各種訓練等を実施する。
▼ガイドヘルパーネットワーク事業
282,000円
障がい者が都道府県間等を移動する場合に、その目的地において必要となる外出介護員（ガイドヘルパー）を確保するためのネットワークを整備する。 |
| |
|
| |
【身体・知的・精神障害者関係】 |
| |
▽障害者スポーツ振興事業
51,384,000円
大会開催（北海道障害者スポーツ大会、同冬季大会、はまなす車いすマラソン大会）、大会派遣（全国障害者スポーツ大会）、障害者スポーツ指導者養成事業、障害者スポーツ普及促進事業
▼「障がい者110番」運営事業
2,470,000円
障がい者の権利擁護に係る相談等に対応するため、常設相談窓口を設置し、弁護士等による相談対応を行うほか、各地で巡回相談を行う。
▽市町村地域生活支援事業
811,217,000円
障がい者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう利用者の状況等に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的・効果的に実施する。
▽地域活動支援センター等事業
費補助金 238,484,000円
障がい者の創作活動や社会との交流促進のため市町村が設置する地域活動支援センター等事業に補助する。
▼障害者社会参加推進センター運営事業
5,818,000円
障がい者の多種多様な需要の把握から対応までを一本化し、社会参加促進施策の体系的、効率的な推進を図る障害者社会参加推進センターの運営経費について補助する。 |
| |
|
| |
【知的障害者関係】 |
| |
知的障害者生活文化教室開催事業
1,315,000円
知的障がい者の余暇活動の促進を図り、ゆとりと生きがいのある豊かな地域生活を営むことができるよう、書道、絵画、手工芸などの各種教室を開催する。
【精神障害者関係】
▽精神保健福祉推進員養成事業
2,833,000円
精神疾患の特性の正しい理解やボランティア活動に関する知識などを習得するため、養成講座を開催し、精神障がい者に対するボランティアを養成する。
▽精神障害者社会復帰支援事業
1,030,000円
精神障がい者回復者クラブ及び関係者に対し、精神障がい者が地域で自立した生活が行えるよう、情報提供等による支援を行うための研修を実施する。
▽精神障害者家族相談員設置事業
1,631,000円
精神障がい者やその家族が安心して地域生活を送ることができるよう、相談に応じ、保健所等の相談機関への橋渡しを行うため、精神障害者家族相談員を設置する。
▽精神障害者地域生活支援事業
203,169,000円
精神科病院に入院している精神障がい者のうち、症状が安定しており、入院治療の必要性がないにもかかわらず、入院を余儀なくされている者に対し、活動の場を与え、退院のための訓練を行うことにより社会復帰を支援する。
▽精神保健職親事業
13,217,000円
職親となる事業者に職業を通じた社会適応訓練を委託して、精神障がい者の社会的自立を図るとともに、併せて職親の研修会や表彰を実施する。
注
▼印の事業は、北海道身体障害者福祉協会（障害者社会参加推進センター）の受託事業です。
続いて、北海道労働局職業安定部職業対策課長谷田幹雄地方障害者雇用担当官から、昨年6月現在の「障がい者の雇用状況」について説明があり、その後、意見交換を行なって終了した。 なお、北海道労働局から提供があった資料は、紙面の都合上、来月以降の新聞で掲載予定です。） |
| |
|
|
|
 |
|
